プライバシー保護とは｜個人情報保護法やデジタルプライバシーの解説

誰もがインターネットを介して情報収集や発信できる時代となり、プライバシーや個人情報の保護がより重要視されるようになりました。

しかし「プライバシー保護」と一口にいっても、どんな点に配慮すべきか、どうすれば情報漏洩などを防げるかなど悩んでいる方もいるのではないでしょうか。本記事ではインターネットにおけるプライバシー保護の考え方を解説し、デジタルプライバシーを守るための6つの方法を紹介します。

個人情報とプライバシーの違い

インターネット上で誰しも情報を検索できる現代では、プライバシーや個人情報の取り扱いに細心の注意を払う必要があります。企業では「プライバシーポリシー（個人情報の取扱いや配慮をまとめた指針）」を作成し、取り扱いを明言する取り組みも増えています。

個人情報とプライバシーは意味が異なる言葉ですが、日常生活の中で使い分けを意識することはあまりありません。そのため、言葉の違いがわからない方も多いのではないでしょうか。

プライバシーとは個人情報を含む概念です。下図のように、プライバシーの中の分類に個人情報があるイメージを持つとわかりやすいです。

はじめに、個人情報とプライバシーの意味についてそれぞれ解説します。

⇒「個人情報保護法（個情法）とは？改正ポイントと企業の対応を解説」

参考：一般財団法人日本情報経済社会推進協会「1-3.「個人情報」と「プライバシー」の違い」

個人情報の意味

個人情報とは、生存する個人に関する情報のことで、亡くなった方の情報は含まれません。

たとえば、以下のように「特定の個人を識別できる情報」はすべて個人情報です。

•  氏名
• 住所
• 電話番号
• 顔写真
• 電子メールアドレス
• 生年月日や年齢
• マイナンバー
• パスポート番号や運転免許証番号
• 保険証番号
• 銀行口座やクレジットカード情報
• 指紋、音声、虹彩
• DNA
• ソーシャルメディアのアカウント情報

メールアドレス単体で本人が特定できなくても、氏名や生年月日といったほかの情報と組み合わせて特定の個人を識別できる場合も個人情報に該当します。

プライバシーの意味

一方プライバシーとは、個人が隠しておきたい情報を周囲の人から侵害されない権利を指す言葉です。自分自身で個人の情報を管理しプライバシーを守る必要があります。

プライバシーは個人情報を含む概念です。そのため個人を特定できる情報でない場合でもプライバシーに該当するケースもあることを忘れてはなりません。

たとえば、友人宛に手紙を書いて送る場合、手紙の内容が個人情報に該当しなくとも、第三者には知られたくない情報が書かれているケースがあります。そのため、手紙はプライバシーにより守られるべき情報に該当するのです。

プライバシーに該当する主な情報には下記が挙げられます。

• 個人を特定できる写真
• 個人の住所や電話番号
• 個人の住居地を特定できる写真や近辺の情報
• 個人の学歴や職歴
• 個人の犯罪歴や破産歴
• 個人の日記や私生活の情報

ネットワークにおける「プライバシーの保護」とは

インターネットが普及している現代において、プライバシー保護の対象はネットワーク上にも多く存在します。ネットワークにおけるプライバシー保護の対象には、下記が挙げられます。

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• 顔写真
• 電子メールアドレス
• 生年月日
• 性別
• 住所の市区町村
• IPアドレス
• Cookie（購買データや閲覧情報）

特に注意すべきは「IPアドレス」や「Cookie」もプライバシー保護の対象である点です。Cookieの情報には、ネットショッピングやインターネットバンキングを利用する際に必要となる「ID」や「ログインパスワード」などの情報も含まれます。これらの情報が漏えいすれば不正アクセスによる被害に遭うリスクが高まります。

悪意ある第三者はウイルスやフリーWi-Fiなどから情報を盗み取り悪用しているのです。プライバシー情報の盗み取りを防ぐためにも、セキュリティソフトを導入し、プライバシー保護の対策をしておくことが重要となります。

ノートン360であれば、インターネットセキュリティ対策だけでなく、プライバシー保護機能も備えているので情報流出リスク対策にも有効です。プライバシー保護機能があれば、いつでも安心してネットショッピングやネットバンキングを利用できます。

ノートン360の詳細については、以下からお問い合わせ下さい。

プライバシーが流出してしまう主な原因

プライバシーが流出してしまう原因は、スマホやパソコンの紛失、誤操作といった本人の不注意であるケースも多いです。主な原因は下記のとおりです。

• 紛失、置き忘れ
• 誤操作
• 不正アクセス
• 管理ミス
• 盗難
• 設定ミス
• 内部での犯罪や不正行為
• 不正な情報持ち出し
• バグ

特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が2018年に行なった調査によると、「紛失、置き忘れ」「誤操作」「不正アクセス」が全体の70％を占めていることがわかりました。

参考：NPO日本ネットワークセキュリティ協会「2018年情報セキュリティインシデントに関する調査結果～個人情報漏えい編～(速報版)」

 画像：特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会「2018年情報セキュリティインシデントに関する調査結果～個人情報漏えい編～(速報版)」

「不正アクセス」によりプライバシー情報が流出するだけでなく、「紛失、置き忘れ」「誤操作」など人間の過失によって流出していることがまだまだ多いのです。例えば、注意力が下がってしまう飲酒時はパソコンや関連機器を持ち歩かない・操作しないようにするなど、習慣づけることが肝要です。

また、「不正アクセス」に関しても、近年は巧妙化しており、見た目だけでは危険なサイトであることが判断できない場合も多いです。セキュリティソフトを導入していれば、怪しいサイトをブロックできるため誤操作するリスクを最小限に抑えられます

デジタルプライバシーを保護しないとどうなる？近年の事例とあわせて解説

デジタルプライバシーを保護しないと下記のようなリスクが発生します。リスクを回避するためにも、デジタルプライバシーは慎重に取り扱うことが重要です。

• 金銭的な損害を被る可能性がある
• 迷惑メールや架空請求の標的にされる可能性がある
• 社会的な信用を失う可能性がある
• 平穏で安全な生活を失う可能性がある
• パソコンやアカウントが乗っ取られる可能性がある

ここからは、デジタルプライバシーを保護しないことで起こり得る不利益について解説していきます。

金銭的な損害を被る可能性がある

悪質なウイルスに感染したり、誤操作したりすることで、誰しもがデジタルプライバシー情報は漏えいしてしまうリスクがあるのです。ログインIDやパスワード、カード情報が流出すると、クレジットカードを悪用されたり、不正送金の被害に遭ったりする可能性が高まります。

金融庁と警視庁からは、「不正送金被害」の注意喚起が行われています。たとえば、銀行を騙ったSMSにログインIDとパスワードを入力しないことも、デジタルプライバシー保護する上では欠かせない行動の1つです。

参考：金融庁「インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。」

迷惑メールや架空請求の標的にされる可能性がある

メールアドレスや電話番号が流出すると、迷惑メールや架空請求の標的にされる可能性があります。たとえば、迷惑メールの中には、SMSに悪質なウイルスを添付してマルウェアに感染させるケースもあるでしょう。

マルウェアに感染すると、スマホやパソコン内の情報を盗み見されたり、情報を盗まれたりしてさらに被害にあう可能性も考えられます。デジタルプライバシー情報はたった一つでも漏えいすれば、大きな被害に繋がりかねないことを忘れてはいけません。

社会的な信用を失う可能性がある

企業の顧客のデジタルプライバシーが侵害された場合には、社会的な信用が失墜する可能性が十分あります。また、顧客に被害が生じる場合には多額の損害賠償が発生する可能性もゼロではありません。

平穏で安全な生活を失う可能性がある

パーソナルな情報が流出してしまえば、ストーカーや嫌がらせを受ける原因になる場合も多いため注意せねばなりません。

写真を掲載することで、場所が簡単に特定される危険性もあり、無意識のうちにパーソナル情報をインターネット上に流してしまう人もいます。誰もがSNSで気軽に写真付きの投稿を行なうことが可能ですが、取り扱う際には「デジタルプライバシー保護」の観点を忘れぬよう心がけましょう。

パソコンやアカウントが乗っ取られる可能性がある

プライバシー情報には、IPアドレスやCookieも含まれています。パソコン本体を乗っ取られたり、アカウントを不正利用されたりするリスクもあるため注意が必要です。

IPアドレスから個人の情報を特定することはできませんが、インターネット回線からプロバイダやルーター情報を特定することが可能です。

悪意ある第三者に情報が流出してしまうと、IPアドレスを悪用するために乗っ取り、知らぬ間に自分がサイバー攻撃の加害者になる可能性があります。

Cookieの情報には、インターネットを利用するための「ログインID」や「パスワード」が含まれているため、不正ログインで悪用されてしまうこともあります。

デジタルプライバシーを保護するための6つの方法

上記のような不利益から身を守るためには、デジタルプライバシーの保護が必要不可欠です。コロナ禍を経て、オンラインでのコミュニケーションも常習化されていることもあり、これまで以上にデジタル上でのプライバシー保護スキルや知識が求められています。

ここからは、デジタルプライバシーを保護するための6つの方法を紹介します。今すぐに取り組める方法もありますので、ぜひ早速試してみて下さい。

• 方法1.データの暗号化
• 方法2.パスワードの再設定
• 方法3.ブラウザの保護
• 方法4.メールの保護
• 方法5.セキュリティソフトの使用
• 方法6.二段階認証の導入

方法1.データの暗号化

オンラインでやり取りするデータは暗号化しておくことで、デジタルプライバシーを保護できます。

近年インターネット上で気軽に会話ができるチャットサービスが普及してきています。しかし、すべてのサービスがチャットの内容を暗号化しているとは限りません。まずは普段利用しているチャットサービスが暗号化しているか、確認することが重要です。

さらに、オンライン上での情報管理が多い昨今では、「クラウド」上でデータを管理している個人、企業も非常に増えています。クラウドサービスは利便性が高い一方で、暗号化が行われていなければ、サーバー攻撃によりデータの消失や情報漏えいリスクもあります。

クラウドにデータをアップロードする際に自動で暗号化されるクラウドサービスであれば、安心して利用できるのでおすすめです。

方法2.パスワードの再設定

デジタルプライバシーを保護する上で、パスワードの使い回しや容易に予想できるパスワードに設定することはやめましょう。たとえば、自分の誕生日といった予想しやすいパスワードでは、第三者が簡単にログインできてしまうため、パスワードの意味をなしていません。

また、パスワードの使い回しも非常に危険です。1つのサイトで情報が漏えいした際に、ほかのサイトでも被害に遭うリスクが高まるため、面倒でも使い回しはせずに異なるパスワードを設定しておくことをおすすめします。

複雑なパスワードを自動で生成してくれるブラウザ機能や、パスワード管理アプリなどを上手に利用することで、強固なパスワードを設定することができ、結果としてプライバシー保護につながるでしょう。

方法3.ブラウザの保護

ブラウザの保護とは、ブラウザがユーザーのオンラインセキュリティとプライバシーを向上させるために採用する機能や仕組みのことです。ブラウザの保護機能を使うことで、悪意あるウェブサイトからユーザーを守り、セキュリティ上のリスクを軽減できます。

たとえば、ウェブサイトのセキュリティ警告もブラウザ保護機能の1つです。ユーザーが訪れようとしているサイトが安全でない場合、セキュリティ警告を表示できます。

ほかにもCookieの管理も挙げられます。ブラウザ上で、ユーザーの閲覧情報や入力情報を受け取り保存していますが、プライバシー保護の観点から、ブラウザはCookieを拒否したり、削除したりするオプションを提供していることもあります。

方法4.メールの保護

メールの保護は、迷惑メールによる被害拡大を防ぐことにも役立つ方法です。

Appleでは、iOS 15以降「メールプライバシー保護」が導入されています。メールプライバシー保護機能をオンにすると、送信者にメールの開封状況などを送らなくなります。

Googleでは、「情報保護モード」が実装されており、機密情報を不正なアクセスから保護することに効果的です。情報保護モードを使用すると、メールの有効期限の設定、アクセス権の取り消しなどができます。

参考：Apple サポート「iPhoneでメールプライバシー保護を使用する」

参考：Gmailヘルプ「情報保護モードのメールを送信する、開く」

方法5.セキュリティソフトの使用

セキュリティソフトを使用することも方法の1つです。セキュリティソフトでできることは主に下記のとおりです。

• ウイルス対策
• ファイアウォール
• マルウェア対策
• リアルタイム保護
• スケジュールされたスキャン
• フィッシング対策
• 不正プログラムのブロック
• 脆弱性の検出と修復
• セキュリティレポートの提供
• ウイルス定義データベースの更新

とりわけ、「ウイルス対策」「ファイアウォール」「マルウェア対策」はプライバシー保護の観点では重要です。これらの対策を徹底することで、悪質な攻撃からのデータ漏えい、不正アクセスや盗難のリスクを低減できます。

セキュリティ対策は、デジタル上でのプライバシーを保護する上で必要不可欠です。

方法6.二段階認証の導入

ハッキングや不正アクセスのリスクを軽減し、より安全性を高めるために二段階認証を導入しましょう。

二段階認証は、通常のパスワードだけでなく、追加の認証要素を用います。追加の認証が必要になるため、第三者のアクセスを防御することが可能です。追加の認証には、SMSコード、認証アプリで生成されるコードなどがあります。

万が一パスワードが漏えいしたとしても、追加認証が必要になるため、不正アクセスがされにくくなります。

プライバシー保護を正しく理解してネットを安心して利用しよう

本記事では、インターネット上におけるプライバシー保護の重要性とデジタルプライバシーを保護するための6つの方法を紹介しました。

プライバシーは個人情報を含みますが、個人情報よりも範囲は膨大です。そのため無意識のうちにインターネット上でプライバシーを侵害してしまうこともある点に気をつけねばなりません。

また。プライバシーが侵害されることで不利益が発生するため、プライバシー情報が漏えいしないための対策がとても重要です。

デジタル社会の普及に伴って、プライバシー情報はより慎重な扱いを求められています。個人や企業の社会的信用を失わないためにも、デジタルプライバシー保護の取り組みは今後マストといえるでしょう。

▼参考資料

参考：NPO日本ネットワークセキュリティ協会「2018年情報セキュリティインシデントに

関する調査結果～個人情報漏えい編～(速報版)」

参考：金融庁「インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が多発しています。」

参考：Apple サポート「iPhoneでメールプライバシー保護を使用する」

参考：Gmailヘルプ「情報保護モードのメールを送信する、開く」