迷惑メール送信者への仕返し｜自分ではダメ、情報提供で行政処分

迷惑メール送信者に対し、いっそのこと仕返ししてやりたいと思ったことはありませんか？　この記事では大人の仕返しテクニックを教えます。

迷惑メール送信者が一番困るのは、法的に迷惑メール送信を禁じられることです。この記事では、専門機関への情報提供の流れを解説します。多くの情報が提供されることで、行政は迷惑メール送信者に処分を下します。

携帯、パソコンによる違いはあるものの、「迷惑メールの内容を転送する」という基本的な部分は変わりません。すぐに慣れますので、迷惑メールの情報を提供していきましょう。

1.迷惑メールが届いたら、すぐに情報提供しよう

総務省や消費者庁が、迷惑メール送信者の違法行為を取り締まるよう、専門機関を設けて情報収集をしています。私たちがこうした機関に情報提供することにより、送信者に行政処分が下されることになりますので、十分な撃退・仕返しの成果が得られます。

1-1.迷惑メール相談センターへ情報提供する方法

総務省から委託を受けた一般財団法人日本データ通信協会・迷惑メール相談センターへは、さまざまな方法で情報提供することができます。「受信に同意した覚えのない広告宣伝メール」「送信者や問い合わせ先などの記載がないもの」「送信者情報を偽って送られたと思われるメール」は通報しましょう。

1-1-1.メールを転送する（スマートフォンの場合）

もっとも分かりやすい手段が「meiwaku@dekyo.or.jp」にメールを転送することです。ただし、送信者を偽ったメールの場合は、そのメールがどこからどのような経路で送信されたかを記録しているヘッダ情報が必要とのことです。

以下にキャリア別の転送の方法を紹介していきます。(引用元 : 情報提供方法 – 迷惑メール相談センター )

≪docomoスマートフォンの場合≫
1. Android（ドコモメール）
スマートフォン端末またはドコモメール（ブラウザ版）において、本文の先頭に迷惑メールの「受信日」「(迷惑メール)送信者アドレス」(Fromアドレス)を入力し、受信した本文には手を加えず、転送します。

2. iPhone / iPad

標準のメールアプリで、受信された迷惑メールの本文に手を加えず、そのまま転送します。

≪auスマートフォンの場合≫

1. Android

受信された迷惑メールの本文に手を加えず、そのまま転送します。
転送方式には、「転送」「本文転送」「サーバ転送（一部のスマートフォン）」がありますが「サーバ転送」を選択してください。

2. iPhone / iPad

標準のメールアプリで、受信された迷惑メールの本文に手を加えず、そのまま転送します。

≪SoftBankスマートフォンの場合≫

1. Android 「S!メール（MMS）」（○○○@softbank.ne.jp）

本文の先頭に迷惑メールの「受信日」「(迷惑メール)送信者アドレス」(Fromアドレス)を入力し、受信した本文には手を加えず、転送します。

2. iPhone / iPad（○○○@i.softbank.jp）

標準のメールアプリで、受信された迷惑メールの本文に手を加えず、そのまま転送します。

1-1-2.メールを転送する（パソコンの場合）

スマートフォンの場合と同様に「meiwaku@dekyo.or.jp」に転送しましょう。ここではWindows Live メールを代表に、手順を説明していきます。

1.Windows Live メールを起動し、受信トレイで迷惑メールを選択します。複数の迷惑メールを選択する場合は[Ctrl]キーまたは[Shift]キーを押したまま選択してください。

2. 選択した迷惑メールを右クリックして[添付ファイルとして転送] をクリックします。

3. 新規メール画面が起動し、選択した迷惑メールが添付された状態となります。これを上記メールアドレスに送信しましょう。

1-1-3.情報提供フォームを利用する

迷惑メール相談センターのサイトには、「違反メール情報提供フォーム」が用意されています。「受信日時」「違反メールの送信者アドレス」「違反メールの件名」「違反メールの内容」などを入力して、情報提供が行えます。

1-1-4.メーラーに「迷惑メール情報提供プラグイン」を導入する

簡単な操作で、一度にまとめて50通の迷惑メールを報告できます。総務省のダウンロードサイトからダウンロードできます。

1-2. 日本産業協会から情報提供する方法(終了しました

)一般財団法人日本産業協会では、迷惑メールに関する各種違反の情報提供を受け付けていましたが、その窓口は2019年4月に終了しました。

2.情報提供により行政処分された例

2-1.2014年の行政処分事例

多くの情報提供が集まれば、きっちり処分がくだされていることが確認できます。「他の誰かがしてくれるだろう」と放置せず、積極的に行動することが、迷惑メール送信者への具体的な報復に直結します。

≪2014年7月 P社に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施≫
法第7条の規定に基づき措置命令が行われました。少なくとも2013年12月18日から2014年4月27日までの間、広告メールを送信していました。相談のあったメールの通数は、513人から、のべ6950通。

≪2014年5月 M社に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施≫
法第7条の規定に基づき措置命令が行われました。少なくとも2014年2月4日から2014年5月1日までの間、広告メールを送信していました。相談のあったメールの通数は、450人から、のべ3026通。

≪2014年2月 S社に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施≫
法第7条の規定に基づき措置命令が行われました。2013年10月30日から2014年1月16日までの間、広告メールを送信していました。相談のあったメールの通数は、247人から、のべ12647通。

≪2014年1月 N社に対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施≫
法第7条の規定に基づき措置命令が行われました。少なくとも2013年7月1日から2013年10月31日までの間、広告メールを送信していました。相談のあったメールの通数は、1760人から、のべ13387通。

2-2.違反メール情報の受け付け状況

平成25年8月から平成26年7月までの累計件数は、約2833万件となります。こうして情報提供が集まることにより、迷惑メールを送信する悪徳事業者に対しての処分がくだされます。

出典：一般財団法人日本データ通信協会

3. 「特定電子メール法」と「特定商取引法」の違い

迷惑メールを専門機関に通報するのが有効になるのは、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律と、特定商取引に関する法律が存在するからです。これらの法律に基づき、違反者には行政処分が下されるわけです。

3-1. 特定電子メール法は送信者に対する規制

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、俗称を迷惑メール防止法と呼ぶもので、主に送信者に対する規制です。事業者が自己または他人の営業について広告メールを送信するケースに、広く適用されます。電子メール送信に関わるトラブルを防ぐ目的があります。くわしくは特定電子メールの送信の適正化等に関する法律で確認できます。

3-2. 特定商取引法は広告主に対する規制

特定商取引に関する法律は、特商法と呼ばれるもので、広告主に対する規制です。事業者が取引商品などについて広告メールを送信する場合に適用されます。商取引における消費者保護や、取引の公正のためにあります。くわしくは特定商取引に関する法律で確認できます。

4.まとめ

迷惑メール送信者にリアルな仕返しをしようとしたら、専門機関への情報提供がもっとも効果的であることをここまで解説してきました。多くのユーザーから苦情が集まることで行政は処分に動きやすくなります。淡々と情報提供をしていきましょう。

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