パソコンの処分どうする？安心の廃棄方法5つ+1

使わなくなったパソコン、壊れてしまったパソコンの処分にお困りではありませんか？他の家電であれば役所のルールに沿って廃棄すれば処分できますが、パソコンを同じ方法で処分することに抵抗を感じる方は多いと思います。実際に多くの自治体ではパソコンを粗大ごみとして収集していないため、パソコンの処分には別の手段が必要です。

また処分にあたって懸念となるのはパソコンに内蔵されているハードディスクなどの記憶装置です。長らく使ってきたパソコンの記憶装置には大量のデータが保存されており、その中には機密性の高い情報や個人情報も含まれています。下手に処分をするとそのデータが外部に漏洩してしまうのではないかという不安になるのは、当然のことでしょう。

そこでこの記事では、不要になったパソコンの適切な処分方法として、記憶装置に保存されているデータの消去手順などを解説していきます。

1.パソコンを適切に処分しないと考えられるリスク

パソコンを適切に処分しないと、どんなリスクがあるのでしょうか。情報漏洩リスク以外にも法律に違反する可能性があります。

1-1.記録媒体から機密情報が漏洩してしまう

パソコンにはほぼ必ず、ハードディスクやSSDといった記憶装置が内蔵されています。これがあるおかげで基本ソフトや仕事などで使うファイルを保存しておくことができるわけですが、いざパソコンが不要になった時には、大量の情報が保存されたままになっていることがリスク要因となります。

今ではほとんど聞かれなくなりましたが、以前は中古パソコンのハードディスク消去が十分にされておらず、そのパソコンを購入した人がデータを復元して前の持ち主が使用していた時の情報が漏洩したこともありました。

個人で使用していたパソコンでも重大なリスクですが、企業で使用されていたパソコンで同様のことが起きたら、致命的な事態になる恐れもあります。

機密書類を処分する際にはシュレッダーで細かく切り刻むのが常識になっていますが、パソコンの処分にもこれと同様のセキュリティ意識が必要になります。

なお、個人で使用するパソコンのデータの消去は一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)の資料では「データの消去はあくまでもユーザーの責任である」とされています。

1-2.法令違反となる可能性がある

パソコンは精密機器であり、パソコン部品の中には再利用する価値の高い原材料が多く含まれています。その資源の有効利用を促進するため、国は資源有効利用促進法という法律を定め、パソコンについてもメーカーによる回収を義務付けています。

使わなくなったからといって不法投棄するのは論外ですが、そうでなくても法律で定めている適切な方法で処分しなければ、法令違反になる恐れがあります。従来のように粗大ごみとして他のごみと同じ感覚で処分することはできません。

2.パソコンを処分する方法6通り

パソコンを自ら適切に処分するには主に5つの方法がありますが、次の使用者に最終的な処分を任せるならばその選択肢は1つ増えて6つになります。自らの手で処分をする際は、2-1～2-5までのいずれかの方法をとることで情報漏洩のリスクを解消し、法令違反になることなくパソコンを処分することができます。

2-1.回収業者に処分を依頼する

自分でパソコンを処分するのは面倒、もしくは適切に処分できているか不安だという人のニーズに応える形で、回収業者にパソコンの処分を依頼することができます。

「パソコン処分」「パソコン廃棄」などのキーワードで検索をすると、たくさんの業者を見つけることができます。こうした業者に依頼することで、データの完全消去と合法的なパソコンの処分を行ってくれます。

2-2.中古品の買取店に買い取ってもらう

スペックや状態を見てまだ使えそうなパソコンであれば、中古品の買取店に買い取ってもらう方法もあります。もちろんこうした業者は中古パソコンとして販売する前にデータの完全消去を行ってくれるケースがほとんどですが、不安であれば確認してみると良いでしょう。

中古買取店に買い取ってもらえれば情報漏洩のリスクについてはほぼ問題無くなるはずなので安心できるはずです。しかし、買取店によって価格が違ったり、二束三文でしか買い取ってもらえない可能性もある事は考慮しておく必要があります。どうしても高く売りたい場合は、オークションやフリマアプリなどで売却する手段があります。

2-3.自治体が設置している回収ボックスで処分する

平成25年から施行されている小型家電リサイクル法の規定により、全国の自治体にはパソコンなどを処分できる回収ボックスが設置されています。回収ボックスに入れたパソコンは自治体が処分するため、パソコンがそのままの状態でリユースされることはありません。念のために自分でデータ消去を行っておけば、情報漏洩の不安を解消できます。

なお、自治体の回収ボックスがどこにあるかは、以下の公式サイトから検索することができます。

・小型家電リサイクル回収ポータルサイト

2-4.パソコンメーカーの回収サービスを利用する

法律の規定により、パソコンメーカー自らが不要になったパソコンの回収サービスを行っています。パソコン本体に「PCリサイクルマーク」というシールが貼られているかどうかをチェックしてみてください。このシールが貼られている場合はメーカーが無料で回収してくれます。このシールがない場合は有償となり、パソコンの処分費用は3,000円です。

この費用がもったいないと感じる場合は、他の方法を選択したほうが良いかもしれません。

メーカーのパソコン回収サービスは、各メーカーの案内にしたがって利用してください。以下のサイトに各メーカーサイトへのリンクがあります。

・一般社団法人パソコン3R推進協会

2-5.購入時の下取りサービスを利用する

パソコンを処分する方の多くは、新しいパソコンを購入されると思います。このように買い替えの場合は購入時に下取りサービスを利用するとパソコンを回収、処分してくれます。

このサービスはパソコン販売店が行っているもので、不要になったパソコンを下取りに出すことにより、5,000円や1万円といった値引きを受けることができる販売店もあります。

なお、この場合パソコンのデータ消去は自分で行う必要があります。

2-6.知人に譲る・オークションやフリーマーケットで販売する

まだ使用できそうなスペックであれば信用できる知人に譲っても良いでしょう。

また、オークションやフリーマーケット(フリマアプリ含む)などで売却すれば中古買取店で買い取ってもらうよりも、より高額で買い取ってもらえるかもしれません。しかし、この場合データの完全な抹消を自分の責任において確実行わなければデータが復元されてしまう可能性があります。悪意のある第三者にパソコンが渡る可能性がある事を考慮すると、データの完全な抹消が出来る方でない限りオークションやフリマアプリでの取引はあまり推奨できません。

知人に譲る、他人に買ってもらう、共に最終的な処分を自分以外の誰かに任せることになるので「適切」かどうかは何とも言えないところではありますが、一つの選択肢であることには間違いありません。

3.処分前のパソコンにあるデータについて

処分したはずのパソコンから情報が漏洩してしまうリスクは、すでに何度もニュースになっています。この不安を解消するために、ここでは処分するパソコンのデータを第三者に見られないようにする方法を解説します。

3-1.なぜ対策が必要なのか

パソコンに内蔵されているハードディスクやSSDには膨大な情報を記録することができるので便利ですが、パソコンを処分する時にそれを保存したままだと処分の過程で情報が漏洩してしまうリスクがあります。

それではパソコンを操作してファイルを削除、さらにごみ箱を空にすれば消去すれば良いと言いたいところですが、実はこの操作だけではファイルが完全に削除されてはおらず、「削除されたことになっている」状態です。

この状態で復元ソフトなどを使うと削除したはずのファイルを閲覧できるようになってしまうため、情報漏洩の重大なリスクへと発展してしまいます。

そこで、完全な形でのデータ消去などによる対策が必要になるわけです。

3-2.処分するパソコンのデータを第三者に見られないようにする方法

パソコンに保存されているデータを第三者に見られないようにする方法を、4つご紹介します。

3-2-1.データ抹消ソフトを使用する

いわゆるファイル削除の操作ではなく、専用のソフトでデータを完全に消去することができます。無料のソフトもありますが、主流のSSDではなくハードディスクのみでCD-ROMドライブが必要など限定的です。

データの完全抹消が必要な場合は、数多く販売されているデータ抹消ソフトを使用するのが最も安全と思われます。

3-2-2.ハードディスクだけを外して回収ボックスで処分する

パソコンを処分する際に情報漏洩の恐れがあるのはハードディスクやSSDだけなので、こうした記録媒体だけを取り外してパソコン本体を回収ボックスなどで処分すれば情報漏洩のリスクを解消できます。ただしハードディスクだけは手元に残ってしまい、いつまでも持っておく必要があるので完全に処分したことにはならないというデメリットがあります。

3-2-3.物理的に破壊する

ハードディスクをハンマーなどで叩いたり、分解して使用不能にするという物理的な破壊によって読み込めないようにする方法があります。しかしこの方法は素人考えで破壊したと思っていても、実は内部の記録部分は無傷のままということが多く、原形を留めないほどの破壊をしなければ安心できないという問題があります。

3-2-4.強い磁力でデータを破壊する

ハードディスクは磁気によってデータを記録しているので、強い磁力を当てることによってデータを破壊し、読み込めないようにする方法があります。この方法は確実性が高いですが、専用の機材が必要になります。選択肢の1つではありますが個人向けとは言えません。

4.自治体に処分を依頼する際の注意点

パソコン処分が現在のルールになるまで、パソコンは粗大ごみとして処分するのが一般的でした。現在は法整備が進んでいることにより、自治体に処分を依頼する際の方法が変わっています。現行法でのパソコン処分方法と、注意点について解説します。

4-1.自治体によってルールが異なる場合がある

資源有効利用促進法が施行されているため、全国的にパソコンの処分方法は統一されていますが、その具体的な運用は自治体によって異なりますので、自治体に処分を依頼する場合はそれぞれの自治体が定めている方法に従ってください。

お住まいの市町村名と「パソコン処分」などのキーワードで検索をすると、各自治体の処分方法案内を見つけることができます。

4-2.ルール違反になると放置されるリスクが高くなる

自治体が定めている方法に従ってパソコンを処分することは法令順守の観点からも重要ですが、もし違反する方法で廃棄すると回収されず捨てた場所にそのまま放置される恐れがあります。この状態を放置すると何者かがそのパソコンを持ち去り、データ復元を試みる可能性もあるので、きちんとルール通りの方法で廃棄しましょう。

5.まとめ

パソコンは適切な方法で処分しなければ重大なリスクに発展する可能性があるという事実とその理由について解説をしてきました。薄々感じていた懸念が事実だったとお感じの方は多いと思います。

正しい方法で処分すれば情報漏洩のリスクは解消できるので、パソコンを処分する際にはこの記事の方法を参考に、適切に処分しましょう。

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